退職金2000万円、受け取り方で税金が200万円変わる話

退職金2000万円、受け取り方を何となく決めてしまおうとしていませんか？

実は選び方ひとつで、手取り額が大きく変わります。退職金の受け取り方と税金の関係について、わかりやすく解説します。

退職金の受け取り方は大きく2種類

退職金の受け取り方には、主に2つの方法があります。

①一時金（一括）で受け取る：退職時にまとめて受け取る方法。「退職所得控除」という大きな税優遇が使えます。

②年金（分割）で受け取る：毎月または毎年、分割して受け取る方法。「公的年金等控除」が適用されますが、雑所得として扱われます。

一時金で受け取る場合、「退職所得控除」という制度が使えます。これは、勤続年数に応じて退職金から一定額を差し引いてくれる、非常に有利な控除です。

計算式はこうなります。

例：勤続30年の場合
800万円＋ 70万円 × 10年＝ 1500万円の控除

退職金2000万円から1500万円を引いた500万円が課税対象となりますが、さらに退職所得は「2分の1課税」なので250万円に対して課税されます。税率を踏まえると、実際の税負担はかなり小さくなります。

一方、年金形式で受け取ると、毎年の受取額が「雑所得」として給与や他の年金と合算されます。合算所得が多くなるほど税率が上がり、社会保険料にも影響する場合があります。

一般的に、退職金は一時金での受け取りが税制上有利なケースが多いです。ただし、個人の状況（他の収入、勤続年数、受取額など）によって最適解は異なります。

受け取り方の違いによって、手取り額に100万〜200万円以上の差が生じることがあります。

具体的には、年金形式で受け取ることで所得が分散されるメリットがある一方、一時金の退職所得控除を最大限活用する方が総じて有利になることが多いです。

会社の担当部署や税理士に相談し、自分の勤続年数と退職金額から最も有利な受け取り方を確認しておくことを強くお勧めします。

退職金の受け取りを決める前に、以下を確認しておきましょう。

自分の勤続年数と退職所得控除の計算、一時金と年金それぞれのシミュレーション、iDeCoなど他の退職所得との兼ね合い（控除の枠を共有する場合があります）、会社の退職金規程で選択肢があるかどうか。

退職金は、もらった後ではなく、もらう前に考えることが重要です。受け取り方ひとつで手取りが大きく変わる以上、事前の確認が最大の節税対策になります。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。具体的な判断はご自身の状況を踏まえ、税理士等の専門家にご相談ください。

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